子供の受験となると、疑問があると不安になりますよね。ここではそんなあなたの不安を解消していきます。
本記事のテーマ
本記事を読むと分かること
- 私立中学の授業料無償化は、現状予定なし
- 学費補助、授業料支援は、年間10万円
- 世帯収入制限で、ほとんどの家庭は受給不可
- 学費補助は地域差なし
- 私立中学校の奨学金制度
本記事の信頼性
記事を書いている私は、中学受験難関校突破し、現在は男の子育てで中学受験チャレンジ中。
塾などの宣伝広告情報とは違い、本気で試してよかった情報を、本音で暴露公開中です。
本記事を読むことで、あなたの疑問や不安を取り除いてくださいね。
それでは、さっそく見ていきましょう。
あなたが得られる情報
私立中学校の学費無償化や授業料支援制度とは?
結論から言ってしまいますが、私立中学校の学費無償化は、今のところ予定がありません!
私立高校の授業料無償化の流れで中学校にもそのままスライドしてきてくれるのかと思ったのですが、そういった動きは今のところ聞いていませんね。
とはいえ、私立中学に通っている生徒向けに、授業料支援制度という名目の学費補助がありますので、その制度について、ここでは軽く触れておきますね。
私立中学の授業料支援制度は年間10万円!
私立中学の授業料支援制度では、対象家庭に対して年間10万円が支給されます。
奨学金とかと違って、そのまま返却不要で支給されるお金になります。
なので授業料の補填に利用しても良いですし、家族での生活費補填に回しても良いですし、まあ何に使おうとも問題ないお金になります。
ただ、ここで一点お伝えしておかないといけないのは、冒頭に『対象家庭』とつけておいたこの条件、これが本当に厳しい。
この対象家庭の条件を説明しておきますね。
私立中学授業料支援制度の対象家庭は、世帯年収400万円以下!
まず結論から言いますと、私立中学の授業料支援制度、ほとんどの家庭では受給不可だと思います。
その条件ってのが、共働きの世帯年収が400万以下、となります。
この条件、相当厳しいですし、ほとんどの家庭では適応不可だと思います。
私立中学に通おうと考えている家庭では、そもそも塾や受験費用、など100万単位でのお金の出費を覚悟して臨んでいる家庭ばかりだと思います。
そのような家庭が、世帯年収400万以下、ってのは正直考えにくいです。
在学中に離婚してママさん一人の子育てとかであればまだ対象になる可能性もありますが、最初からこの支援制度を期待するのは現実的ではないですね。
私立中学の授業料支援制度は、地域差なし。東京も神奈川も一緒!
ついでに、皆様の疑問をすっきりとはらすためにも、地域差の結論だけ書いておきますね。
この制度は全国共通の制度なので、私立中学の授業料支援制度は地域差はありません!
なので、東京都の私立中学に行こうと神奈川県下の私立中学に行こうとも制度や対象家庭の審査は変わりありません!
国の制度なので、そこは地域差なしですね。
説明が、各県や都、役所、といったページに情報が書かれてあるのでなんらか違いはあるの?
ってことで、いろいろ調べまわって質問したりしたのですが、基本的には差分は無い、という結論です。
まとめ:私立中学の授業料無償化や学費補助
いかがでしたか?
最初にあなたが疑問や不安に思っていたことは解消されましたか?
繰り返しになってしまいますが、ここまでで説明してきた内容を、簡単にまとめておきますね。
本記事で説明してきたこと
- 私立中学の授業料無償化は、現状予定なし
- 学費補助、授業料支援は、年間10万円
- 世帯収入制限で、ほとんどの家庭は受給不可
- 学費補助は地域差なし 私立中学校の奨学金制度
いかがでしたか?
なんとなく私立高校では授業料無償化や奨学金などいろいろな政策が予定されているので、私立中学の授業料についても気になったので、こうして調べてきてくれたのだと思います。
が、非常に残念ですが、私立中学に関しては、実質援助なし!
って覚えておくのが正しい理解になります。
どうしても金銭的に厳しい家庭では、中学によっては奨学制度などいくつか学費補助に代わる制度が用意されていますので、調べてみてくださいね。