「1925年の普通選挙法と、戦後の選挙権の拡大が混ざってしまう」「満州事変から太平洋戦争までの順番が覚えられない」
大正・昭和時代は、中学受験の社会の歴史で、明治時代と並んでよく出題される時代です。民主主義を求める動き、戦争への道、戦後の改革と経済の発展と、日本が大きく変わった時代で、現在の公民の内容にもつながっています。
この記事では、塾なしで中学受験を目指すご家庭に向けて、大正・昭和時代を「大正デモクラシー」「戦争の時代」「戦後の日本」の3つに分けて整理し、家での覚え方をまとめました。
大正・昭和時代の流れ
大正・昭和は「大正デモクラシー→戦争の時代→戦後の改革と発展」の3つの流れで覚えます。
大正デモクラシー
第一次世界大戦
1914年、ヨーロッパで第一次世界大戦が始まりました。日本は、日英同盟を理由に参戦し、中国にあったドイツの拠点を攻めました。1915年には、中国に二十一か条の要求を出しました。
戦争中、ヨーロッパからの輸出が止まったアジアなどへの輸出が増え、日本は好景気（大戦景気）になりました。
米騒動と政党内閣
1918年、米の値段が急に上がったことから、富山県の漁村の主婦たちが米の安売りを求めて立ち上がり、全国に広がりました。これを米騒動といいます。
米騒動のあと、原敬が、衆議院で最も議席の多い政党を中心とした、本格的な政党内閣をつくりました。
民主主義を求める動き
大正時代には、民主主義を求める動きが高まりました。これを大正デモクラシーといいます。
- 吉野作造が、民本主義をとなえた
- 平塚らいてうらが、女性の地位向上を求める運動を進めた
- 1925年、普通選挙法：満25才以上のすべての男子に、選挙権があたえられた
- 同じ1925年、治安維持法：社会のしくみを変えようとする運動を取りしまった
1925年は、普通選挙法（25才以上の男子）と治安維持法が、同じ年に定められました。
1923年には、関東大震災が起こり、東京や横浜は大きな被害を受けました。
戦争の時代
満州事変から日中戦争へ
1929年に世界恐慌が起こると、日本も深刻な不景気におちいりました。軍部は、中国東北部の満州に勢力を広げることで、不景気から抜け出そうと考えました。
- 1931年、満州事変：日本軍が満州を占領し、翌年、満州国を建てた
- 1932年、五・一五事件：海軍の将校らが犬養毅首相を暗殺し、政党内閣が終わった
- 1933年、国際連盟が満州国を認めなかったため、日本は国際連盟を脱退した
- 1936年、二・二六事件：陸軍の将校らが反乱を起こし、軍部の発言力がさらに強まった
- 1937年、日中戦争が始まった
太平洋戦争
1939年、ヨーロッパで第二次世界大戦が始まりました。日本は、ドイツ・イタリアと同盟を結び、1941年12月、ハワイの真珠湾やマレー半島を攻撃して、アメリカやイギリスなどと戦争を始めました。これを太平洋戦争といいます。
戦争が長引くと、国民の生活は苦しくなり、都市の子どもたちは地方に集団で疎開しました。1945年には、沖縄で地上戦が行われ、8月6日に広島、8月9日に長崎に原子爆弾が落とされました。8月14日、日本はポツダム宣言を受け入れて降伏し、8月15日に天皇がラジオで国民に戦争の終結を伝えました。
1931年満州事変、1937年日中戦争、1941年太平洋戦争、1945年終戦。この4つの年号が戦争の時代の柱です。
戦後の日本
民主化の改革
戦後、日本はアメリカを中心とする連合国軍に占領され、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の指示のもとで、民主化の改革が進められました。
| 改革 | 内容 |
|---|---|
| 選挙制度 | 満20才以上のすべての男女に選挙権（女性が初めて選挙権を得る） |
| 農地改革 | 地主の土地を政府が買い上げ、小作人に安く売りわたし、自作農を増やした |
| 財閥解体 | 経済を支配していた大きな企業グループ（財閥）を解体した |
| 教育 | 教育基本法を定め、義務教育を小学校6年・中学校3年の9年間とした |
1946年11月3日に日本国憲法が公布され、1947年5月3日に施行されました。
国際社会への復帰
- 1951年、サンフランシスコ平和条約：吉田茂首相が48か国と結び、翌年、日本は独立を回復した。同じ日に、日米安全保障条約も結んだ
- 1956年、日ソ共同宣言でソ連と国交を回復し、同じ年に国際連合に加盟した
高度経済成長
1950年代半ばから1973年の石油危機（オイルショック）ごろまで、日本の経済は急速に成長しました。これを高度経済成長といいます。
- 1964年、東京オリンピックが開かれ、東海道新幹線が開通した
- テレビ・電気洗たく機・電気冷蔵庫（三種の神器）などの家庭電化製品が広まった
- 一方で、水俣病などの四大公害病が社会問題となり、1967年に公害対策基本法が定められた
1972年には、沖縄が日本に復帰し、同じ年に中国との国交が正常化しました。
戦後は「民主化（憲法）→独立回復（1951年）→国連加盟（1956年）→高度経済成長」の順です。
よくあるまちがいと対策
- 普通選挙法で女性にも選挙権があると考える：1925年は男子のみ。女性の選挙権は戦後
- 日本国憲法の公布と施行の日を逆にする：「公布は11月3日（文化の日）、施行は5月3日（憲法記念日）」
- サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約を混ぜる：同じ日に結んだ別の条約
- 満州事変と日中戦争の年を混ぜる：「満州事変1931年、日中戦争1937年」
家庭での覚え方のコツ
選挙権の移り変わりを表にする
明治の最初の選挙（直接国税15円以上の25才以上の男子）、1925年（25才以上のすべての男子）、1945年（20才以上の男女）、2015年の法改正（18才以上の男女）と、選挙権の広がりを表にしてみましょう。公民の学習にもつながります。
家族の歴史と結びつける
祖父母や地域の人から、戦争中や高度経済成長のころの話を聞いてみるのもおすすめです。教科書のできごとが、身近な人の体験と結びつきます。
年号を「流れ」で並べる
この記事の年表の年号をカードにして、並べかえる練習をしてみてください。「なぜ次のできごとが起こったのか」を言いながら並べると、流れが理解できます。
大正・昭和時代のよくある質問
何年生で学びますか？
小学校の社会では、6年生で歴史を学びます。中学受験向けの教材では、6年生ごろに学ぶことが多い分野です。
戦後の歴史は、どこまで出題されますか？
1972年の沖縄返還や日中国交正常化ごろまでが中心ですが、学校によっては、平成以降のできごとや時事問題と結びつけて出題されることもあります。
前後の時代や公民とのつながりは？
前の時代は明治時代、日本国憲法の内容は公民（憲法・三権分立）で解説しています。
練習問題にチャレンジ
問題1：1925年に定められた、満25才以上のすべての男子に選挙権をあたえた法律を何といいますか。
問題2：1931年に、日本軍が満州を占領したできごとを何といいますか。
問題3：戦後の改革で、地主の土地を小作人に安く売りわたした改革を何といいますか。
問題4：1951年に、日本が48か国と結び、独立を回復することになった条約を何といいますか。
答え
問題1：普通選挙法です。
問題2：満州事変です。
問題3：農地改革です。
問題4：サンフランシスコ平和条約です。
練習プリント（無料）
この記事の内容をたしかめる「初級」の練習プリントです。問題1ページと、解答・要点まとめ1ページのA4のPDFです。印刷して使ってください。
まとめ：大正・昭和は「3つの流れ」で整理する
大正・昭和時代は、大正デモクラシーで民主主義を求める動きが高まり、世界恐慌のあと戦争の時代へ進み、戦後は民主化の改革を経て、独立回復と高度経済成長をとげた時代です。年号を流れで並べ、選挙権の移り変わりなど、公民とつながる内容をセットで覚えましょう。
歴史全体の勉強の順番は時代の流れから覚える歴史の勉強法、前の時代は明治時代で解説しています。
